競売対象物件の注意点

土地の場合には、地域所在図、住宅地図、公図、測量図、その不動産の所在する場所の環境の概要、土地上に存する法令に基づく制限の有無およびその内容を記載する調書などがあります。

市街化区域内の区画された土地の場合は、上記の書類で物件が確認できるでしょうが、市街化調整区域の宅地や山林、農地、原野などは、図面上の表示だけでは境界の判断が困難な場合などの明確性を欠く場合があります。
よって、山林、原野、農地などの場合は、その境界の確認を現況調査報告書、評価書などの内容を超えて、十二分に納得のいくように確認する必要があります。

また、売却決定後に買受人が代金を納付するまでの期間は１ヶ月であり、その間に債務者、所有者がその不動産の価格や価値を著しく減少する行為をしたときや、そのおそれがある行為をするときは、それらの行為を禁止し、または一定の行為を命じ、さらにこの規定に違反したときは、債務者にその占有を解いて、執行官に保管させるなどの不動産の保全処分という方法もあります。

また、買受人は代金を納付すれば、その不動産の所有権を取得する。しかし、その不動産を所有者や占有者が占有していて、賃借権などの用益権や留置権がないときなどには、所有者や占有者からその不動産の引渡しを請求することができる。万一、買受人がそれらの者から任意に引渡しを受けることができないときは、買受人は執行裁判所に申し立てて、その不動産を買受人に引き渡すことを命じる決定を求めて、その命令が確定すれば、執行官に引渡執行の申し立てをし、簡易迅速に不動産の引渡しが受けられます。この制度を不動産の引渡命令という方法を用いて解決する方法もあります。

上記記載事項以外にも、様々な予期せぬトラブルが想定されますが、その都度適切な法的対処方法により解決していきます。