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不動産取得時の税金

不動産を取得した場合の税金

NO.1


印紙税(国税)
  売買契約を締結するときには契約書を作成しますが、このときかかるのが印紙税です。
   印紙税額の一覧表はこちらから確認できます


NO.2


登録免許税(国税)
  土地や建物を取得すると、自分の所有権利を第三者に明示するために登記しますが、このときかかるのが登録免許税です。

NO.3


不動産取得税(地方税)
  土地や家を購入したり、住宅を新築したり増改築した場合には、不動産取得税の対象となります。

NO.4


贈与税(国税)
  住宅を取得する際に、親族などから資金の贈与を受けた場合は、贈与税の対象となります。

NO.5


相続税(国税)
  相続や遺贈によって、土地や建物などの財産を取得したときには、相続税の対象となります。

NO.6


消費税(国税・地方税)
  住宅を取得または新築した場合は、消費税が課税されます。

NO.7


所得税(国税・地方税)
  個人が、土地や建物を売却し、利益が生じた場合には、その利益に対して,所得税と住民税がかかります。この課税対象となる利益のこ  とを譲渡所得と呼称します。

※上記税金については、特定の場合には税金が軽減されます。


印紙税とは

土地や建物を購入するときには、売買契約書取り交わしますが、契約書には必ず印紙を貼り、また、建物の
請負工事契約書や住宅ローン等の借用証書等にも印紙を貼り、消印します。これが、印紙税の納付です。

登録免許税とは

土地や住宅を取得すると、自分の権利を確保するために所有権の保存登記や移転登記をすることになります。
登記は司法書士に依頼するというのが一般的なので、税金を納めているという感覚はあまりないかもしれませ
ん。しかし、登記のときには必ず税金を納めなければなりません。これが、登録免許税といわれるものです。

不動産取得税とは

土地や住宅などの不動産の所有権を取得したときに、その不動産の所在する都道府県が課税する税金が不動産
取得税です。不動産の取得という名目ですが、それは現実に所有権を取得することで、登記が行われたか否か
には関係がありません。また、その取得の原因が売買、交換、贈与、建築等のいずれであっても課税されます。
ただし、相続については非課税です。

贈与税とは

個人から現金や不動産といった財産の贈与を受けた場合にかかるのが贈与税です。特に時価より著しく低い価格で財産を買った場合や、金銭の支払いがないのに不動産の名義を変更した場合、借金の免除を受けた場合などは
贈与というイメージが薄いものですが、税法上は贈与があったものとみなされ、贈与税がかかりますので注意が必要となります。

相続税とは

相続税とは、人が亡くなったときに、その亡くなった人から財産の移転を受けた場合にかかる税金です。
この相続税は相続や遺贈によって財産を取得した個人に対して課税されるものですが、その財産の課税価格の
総額が遺産に係る基礎控除額以下であれば、課税されないこととされています。

譲渡所得税とは

土地、建物を売った場合には譲渡所得税額を計算します。
売却した土地建物の所有期間に応じた税額計算方法によって、長期・短期で異なります。

詳細は、様々な事例によって特例等の軽減等がありますので、最寄の税務署にお尋ねください。