住むべき土地、建物を一生のうちに一度でも得たいと、念願する一般庶民の方々は、この裁判所内の執行裁判所の競売部門だけは、是非とも知っておいても損にはならないでしょう。

現在の不動産競売市場の現状は一戸建ておよびマンション（区分所有）物件は最低落札価格より約2倍～2.5倍付近で応札・落札されております。その落札価格でも市価よりは2～3割安というのが現状だと思われます。

しかし、安直に不動産競売に参加するとなれば、「落札価格は市価のどの程度だろうか」・「競売で不動産を手に入れるにはどうすればよいのか」・「その不動産は確実に入手できるのだろうか」など、日頃縁のない裁判所で、安心して参加できるのだろうかなどと、雑多な思いにかられて、不安になり、ためらいがちになるのも無理ははありません。

そこで、当社では競売手続き代行をお手伝いさせていただきます。

競売不動産には、主に土地と建物がある

その他、競売不動産として競売の対象になるものは土地の上に定着して立木の登記をしている立木、工場低当法によって登記されている物件、その他不動産に対する共有持分や登記した地上権、永小作権などがあります。

競売不動産となる原因

住宅ローンを公庫や金融機関で組み、やっとの思いで手に入れたマイホームですが、経済不況、債務保証の焦げ付き、関連会社の倒産による連鎖倒産、所有者の病気・失業などによって毎月のローンの支払いが停滞し、債務者所有の不動産が差し押さえられて競売にかけられたり、親族・知人の已むを得ない義理・人情のために連帯保証を引き受けた結果、その保証した債権を実行されたり、さらには、遺産分割などの当事者間で協議が調わない場合などの、さまざまな起因による競売がある。

民事執行法では、裁判所から判決をとって、その判決に基づいて執行するのが強制執行であり、抵当権を設定し登記していた不動産について、ローンの支払いなどを停滞したために、債権者が、その抵当権を実行するために不動産を競売して抵当権の目的たる債権を回収するのを、担保権の実行と呼ばれている。

不動産競売情報は最寄の執行裁判所インターネット検索でご覧ください。

土地の場合には、地域所在図、住宅地図、公図、測量図、その不動産の所在する場所の環境の概要、土地上に存する法令に基づく制限の有無およびその内容を記載する調書などがあります。

市街化区域内の区画された土地の場合は、上記の書類で物件が確認できるでしょうが、市街化調整区域の宅地や山林、農地、原野などは、図面上の表示だけでは境界の判断が困難な場合などの明確性を欠く場合があります。

よって、山林、原野、農地などの場合は、その境界の確認を現況調査報告書、評価書などの内容を超えて、十二分に納得のいくように確認する必要があります。

また、売却決定後に買受人が代金を納付するまでの期間は１ヶ月であり、その間に債務者、所有者がその不動産の価格や価値を著しく減少する行為をしたときや、そのおそれがある行為をするときは、それらの行為を禁止し、または一定の行為を命じ、さらにこの規定に違反したときは、債務者にその占有を解いて、執行官に保管させるなどの不動産の保全処分という方法もあります。

また、買受人は代金を納付すれば、その不動産の所有権を取得する。しかし、その不動産を所有者や占有者が占有していて、賃借権などの用益権や留置権がないときなどには、所有者や占有者からその不動産の引渡しを請求することができる。万一、買受人がそれらの者から任意に引渡しを受けることができないときは、買受人は執行裁判所に申し立てて、その不動産を買受人に引き渡すことを命じる決定を求めて、その命令が確定すれば、執行官に引渡執行の申し立てをし、簡易迅速に不動産の引渡しが受けられます。この制度を不動産の引渡命令という方法を用いて解決する方法もあります。

上記記載事項以外にも、様々な予期せぬトラブルが想定されますが、その都度適切な法的対処方法により解決していきます。